POLICY

CSRへの取り組み

当社は、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」を両立させるため、CSR活動を経営の重要な柱としています。
地球環境の保全、品質の向上、地域社会との共生を三本柱とし、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しています。

CSR推進部紹介

当社CSR推進部は、「持続可能な社会の実現」を使命に掲げ、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標） の達成に向けた企業活動を推進しています。
私たちは、地球環境の保全・高品質なものづくり・地域社会との共生を三本柱とし、技術と人の力を融合させながら、企業としての社会的責任（CSR）を果たしています。
また、「未来世代に誇れる企業であること」を信念に、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

環境基本方針

当社は、各種環境規制の遵守はもとより、地球温暖化対策をはじめとする地球規模の環境保全に積極的に取り組み、 持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の活動を展開します。

1. 技術革新とエネルギーの転換を推進し、温室効果ガス排出ゼロを目指すことで、脱炭素社会の実現に貢献する。
2. 技術的・経済的に可能な範囲で、企業活動、製品及びサービスにかかわる環境影響を常に意識し、環境保全を推進する。
3. 環境目的・目標を設定し、監視・評価することによって環境保全活動の継続的な改善を全員参加で目指す。
4. 環境保全と汚染予防に配慮し、各種環境規制の遵守を行い事業活動における環境負荷と気候変動リスクの低減に取組む。
5. 環境方針を全従業員に周知するとともに、環境活動のための教育支援を行う。
6. 積極的に利害関係者へ環境保全活動情報開示を行い、社会との対話に努める。

労働安全衛生基本方針

当社は、全従業員の安全と健康を守ることを最優先し、 安全・安心かつ健康的に働ける環境づくりにより、魅力ある職場を実現します。

1. 安全衛生関連法規を遵守するとともに、そのために必要な自主基準を設定して厳格に管理・遵守する。
2. 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努め、全員参加で安全衛生目標を達成する。
3. 積極的な情報提供と教育を行い、安全衛生意識を組織的に向上させる。
4. リスクアセスメントを積極的に行い、危険源の特定とリスク低減に取り組み、災害ゼロを目指す。
5. 良好なコミュニケーションと快適な職場環境の確保、および健康維持・疾病予防に係る施策の推進により、心と身体の健康維持増進を図る。
6. 積極的に利害関係者へ環境保全活動情報開示を行い、社会との対話に努める。

品質基本方針

当社は、お客様の要望を具現化する高いレベルの製品づくりと 期待されるサービスの提供を最重要課題とし、次の通り品質方針を定めて行動します。

1. 品質マネジメントシステムの構築・運用による全従業員での品質の向上と継続的改善
2. 計画的な人材育成による高品質の製品実現
3. 国内外の関連法令や規制及び顧客要求事項の順守
4. 社会と顧客のニーズを捉えた顧客満足度の向上

調達基本方針

当社は、以下の方針に基づいて調達活動を行います。

1. 法令、ルールの遵守及び公正な取引 関係法規、社会規範を遵守すると共にその精神をも尊重し、業務を遂行します。 公正な評価のもとで購買活動を行います。 高い倫理観に基づく取引先との適切な関係を維持します。
2. 情報管理 調達活動を通して得た個人情報及び取引先の情報を厳格かつ適正に管理、保護します。
3. 知的財産権の保護 第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を行いません。
4. 調達取引先との相互理解及び信頼に基づく関係の構築 正確・迅速かつ透明性の高い活動により、高い信頼と満足を提供します。 取引先とのコミュニケーションの充実を図り、常に新しい発想による創造・革新を追求します。 環境に配慮した調達資機材の購入を推進し、持続可能な社会の発展に貢献します。
5. 紛争鉱物への対応 紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵害に加担するような原料の調達は行いません。 経済開発協力機構（OECD）が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを適切に管理します。

情報セキュリティ基本方針

当社は、お客様や取引先からお預かりした情報をはじめ、当社が保有する企業秘密・個人情報等を重要な資産と認識し、組織的かつ継続的に情報セキュリティの強化に取り組むため、情報セキュリティ基本方針を定める。

1. 法令遵守・社会的責任
   品質マネジメントシステムの構築・運用による全従業員での品質の向上と継続的改善
2. 顧客・取引先からの信頼の維持・向上
   顧客・取引先よりお預かりしている情報資産を確実に保護する。
3. 自社の事業機会拡大に寄与
   競争優位の源泉となりうる情報資産を確実に保護する。

内部統制システム整備・運用の基本方針

当社は、以下により会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備、運用する

1. 取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役及び使用人（従業員）は、会社法その他のコンプライアンスに係る法令・定款・社内規則を遵守した行動をとることとし、 コンプライアンス遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
2. 取締役及び使用人（従業員）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役及び使用人（従業員）の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、別途定めるところに従い、 適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む。）を行うとともに、必要に応じて実施状況の検証等を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規則その他の体制 当社の企業価値を損ねるおそれのある各種リスクにつき、リスクの把握、適切なリスク回避策の策定・実施、 関連規則（規程、ガイドライン等も含む）の整備・運用、緊急時体制の整備・運用等を実施してリスク管理の向上に努める。
4. 取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画、予算等に基づく経営計画の進捗管理等を通じ、経営実態を的確に把握し、必要な諸施策を実施することにより、経営の効率性を確保する。
5. 取締役及び使用人（従業員）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
   
   1. 重要な会議への出席等を通じ常日頃から監査役が経営状況を把握し得る体制を整えるとともに、 取締役は、重大な法令・定款違反又はそのおそれが生じたときは速やかに監査役に報告するものとする。
   2. 使用人（従業員）は、監査役の求めにより往査に応じるとともに、 重大な法令・定款違反又はそのおそれが生じたときは、速やかに職制を通じて当社の監査役に報告する。
6. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   
   1. 監査役が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
   2. 代表取締役その他の経営陣は、監査役と随時会合をもち、当社の経営課題等について意見交換を行う。

また、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

1. 「内部統制システム整備・運用の基本方針」の着実な実施のため、以下の施策を継続して実施している。
   1. コンプライアンスに関わる法令の徹底と社内規則の継続的な見直しによる体制の整備
   2. 稟議書・議事録等の作成と適切な保管
   3. BCP計画の作成等によるリスク管理
   4. 中期経営計画・年度予算の策定による、業務の効率的な運営
   5. 監査役の取締役会への出席と意見交換、また監査役による監査の円滑な実施